市内の小中学校56校のパソコン回収の事例
教育委員会のPC処分コンサルと56校分の買取
検討課題
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IT担当者がある教育委員会に異動になり、
担当する市内の学校のパソコン及び学校什器の産廃の相談を受けました。
教育委員会の職員の処分における工数と最適化をされたいという事でした。
大きな自治体ではないので、ひと・もの・かねが足りなく、複数の業者に入札で都度実施していたため、職員の工数・費用負担が大きかったようです。
解決
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56校からパソコン回収
データ消去
自社便でPC回収
職員の工数を大幅削減する処分物の仕分けと56校の回収
教育委員会職員の工数削減及び廃棄コストの最適化を
目的とし、先ず処分コンサルティングを受託いたしました。
処分物に対して、対象物の仕分けと処分内容を確定いたしました。
＜情報機器＞
・情報が入っている情報機器は回収してデータ消去後に買取
・情報が入っていない周辺機器は回収してシール剥離後に買取
＜什器＞
・再利用できるの物はリユース・リサイクル買取
・再利用できない物はマニフェストを発行して廃棄処分
56校に訪問して作業を実施。
情報機器類：パソコン約800台、モニター、サーバー等のOA機器
什器類：プリンター、投影機、プロジェクター等の廃プラ系
※当初は跳び箱やマットなどもあり
結果、廃棄コストは前年比40%減を実現し、職員が廃棄対象のリスト収集を職員が行うだけになったので大幅に工数削減出来たことが喜ばれました。
ポイント
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情報機器の仕分け
什器類の仕分け
56校の回収
リユース・リサイクル
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